世界中の緊急対策に市場評価は徐々に高まるか
世界が金融市場の安定化と景気回復に向けてやっと具体的に行動を起こし始めた印象です。
米国は、１３日に景気対策修正法案を可決させ、総額７，８７０億ドルの過去最大級の
財政出動を行います（内訳は歳出５００億ドル、減税２８７０億ドル）。さらにＧ７共同
声明で世界経済と金融市場の安定を最優先に内需拡大と雇用創出の財政出動を各国一斉に
政策動員することを採択しました。
先週発表された金融安定化策の官民共同投資基金（ファンド）による不良資産買取とＦＲＢ
による資金供給拡大など最大２兆ドル規模。内容に乏しいとの評価で株式市場は下げましたが、
今後出てくるその具体的対策とオバマ政権の打ち出す住宅ローン対策・住宅差し押さえ関連対策
（１８日発表）により３本柱の政策がほぼ固まることになり、その実現に向けての政策推進が
注目です。
それとともに今週はＧＭ・クライスラーの経営再建計画中間報告（１７日提出期限）の行方が
注目です。ＧＭとＵＡＷ（全米自動車労組）との退職者向け医療保険基金への拠出についての
合意が難航しており、また連邦破産法１１条の適用可能性も取りざたされており、これらの
要因が株式市場の重しとなる場合もありえます。
日本については、
朝方発表の０８年１０－１２月期の実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比－３．３％、年率換算、
－１２．７％と３四半期連続減少。輸出が戦後最大の落ち込みとなり内外需とも崩れた状況
です。
日銀政策決定会合（１８－１９日）による日本の金融スタンスは緩和継続、Ｇ７協調合意に
基づく政策をいかに迅速に行うかが重要です。２０兆円規模の追加経済対策が打ち出される
可能性も模索されているので注目です。
今週は、日米欧とも足元の景気指標に反応して相場下押し場門も出るでしょうが、世界的な
金融・財政政策・各国協調への期待から徐々に下ぶれリスクが低くなり、ボックス的な動き
が中心ながらも徐々に上向き方向を試す展開も予想されます。
日経平均は７５００－８２００円のレンジ予想。２５日移動平均近辺の８０００円超えが
あるかどうかがポイント。
為替は９１円～９２円レンジ予想。円安トレンド継続ですが、トレンド力はあまり強くない
ようですが継続性があり、ゆるやかな円安展開が続くでしょう。
2009年2月12日
7,710円で売転換出現
2009年1月13日
814ポイントで売転換出現
2009年1月14日
8,200ドルで売転換出現
2009年1月14日
1,490ポイントで売転換出現
2009年1月29日
90円20銭で買転換出現
2009年1月20日
97.10％で売転換出現