株式：日米とも下値模索 為替：ドル円は円安展開からやや調整か
オバマ政権誕生から１ヶ月、金融安定化と景気対策の政策はスピーディーに連続
して打ち出されました。
１．金融安定化策 （2/10）
・不良資産買取・・・官民投資基金 最大２兆ドル（約１８２兆円）
・資本注入
・貸し渋り対策
・住宅ローン対策
２．景気対策法案可決 (2/13)
・総額７８７０億ドル（約７２兆４０００億円）、３５０万人雇用創出
・内訳・減税２８８０億ドル
勤労者減税（単身世帯４００ドル、夫婦世帯８００ドル）
・公共投資５０７０億ドル
地方支援１４４０億ドル 公共投資・科学関連 １１１０億ドル
弱者支援・教育関連１３４０億ドル ヘルスケア ５９０億ドル
３．住宅市場再生策 (2/18) 最大９００万世帯の住宅ローン借り手の直接負担
軽減
・金融機関、債権回収業者に公的資金７５０億ドル投入
・住宅金融公社への公的資金注入４０００億ドル
米経済は、足元の実体経済の悪さに対して今後これらの政策効果がどの程度の浸透
速度で効いてくるのかを見極めることとなるでしょう。それと同時にビッグ３の
経営再建、シティ、バンカメの国有化可能性など民間企業のテコ入れ対応等が
米株式市場インパクトとしてさらに下押しする場面があるかどうかが懸念されます。
先週7249ドルと2002年10月以来の安値をつけたＮＹダウもダウントレンドの強さ
をどのタイミングで下げ止まる材料が出てくるか注意が必要です。
米国の金融安定・景気回復政策はこれからが正念場であり、株式市場もまだ下値
模索が続くでしょう。しかし、これだけの政策が実施されたことは必ず市場評価
されてくる筈ですので、徐々に下げ渋りとなり、上昇のきっかけを探る展開とな
る時期が近づいているとも考えられます。
一方、日本は景気対策の遅れと政局不安定から株式・為替とも外人投資家から
敬遠されている状況。外国人の日本株売りは年初からすでに１兆２０００億円売り
越し。昨年年間の売越額は３兆７０００億円なので２ヶ月で相当な額の売り越しが
出たようです。中川問題もあって円も敬遠され、さらに実体経済も１０－１２月
ＧＤＰに見られたように世界の需要減の影響から日本の輸出産業の痛手は相当な
もので、特に落ち込みの大きい自動車などの輸送機械および一般機械の生産全体
に占める比率が５割になるために影響大。景気急落の影響でこれまで収益の
けん引役だった外需企業が２ケタ減収、内需企業はほぼ横ばいの状況で、通信
や鉄道などディフェンシブ銘柄や割安戦略で利益を伸ばす小売関連が選好されて
います。
日経平均のカギ足は、2月12日の売転換から方向性変わらず、日足チャートも
ボリンジャー下限にバンドウォーク継続で、5,25,75日移動平均とも下向きで、
25,75日移動平均間乖離も拡大継続、さらに月足24,60ヶ月がデッドクロスと
なっています。
円ドル為替は、バンドブレイク後バンドウォークの展開ですが、１月６日の
安値94.64円をチャネルラインとして意識しており一旦調整が入りやすくなって
います。先週の円安は92円レベルからのブレイクで急伸しており、下限抵抗線
はこのあたりとなりそうです。
今週の予定
23日（月）
（米）1月シカゴ連銀全米活動指数
24日（火）
（日）日銀金融政策決定会合議事録（1月分）
（米）２月消費者信頼感指数
１２月住宅価格指数
２月リッチモンド連銀製造業指数
バーナンキFRB議長証言
25日（水）
（日）１月通関ﾍﾞｰｽ貿易収支
（米）米・バーナンキFRB議長証言
ＡＢＣ消費者信頼感指数
ＭＢＡ住宅ﾛｰﾝ申請指数
26日（木）
（独）３月消費者信頼感指数
３月ＧＦＫ消費者信頼感調査
２月失業率
27日（金）
（日）１月失業率
１月有効求人倍率
２月東京/１月全国消費者物価指数
１月鉱工業生産
１月小売売上高
１月自動車生産
１月住宅着工戸数
１月建設工事受注
（ユーロ圏）１月消費者物価指数
１月失業率
（米）第４四半期ＧＤＰ
第４四半期個人消費
第４四半期コアＰＣＥ
２月シカゴ購買部協会景気指数
２月ミシガン大学消費者信頼感指数
2009年2月12日
7,710円で売転換出現
2009年1月13日
814ポイントで売転換出現
2009年1月14日
8,200ドルで売転換出現
2009年1月14日
1,490ポイントで売転換出現
2009年1月29日
90円20銭で買転換出現
2009年2月18日
81.74％で買転換出現